コロナ禍の影響で輸入ビジネスにも影響が出てきましたね。
幸いなことにぼくのところではマイナスな影響はあまり出ていません。
マイナス1に対してプラスが3ということでしょうか。
輸入ビジネスを行っている人というのは、物販全体でみたときかなり少数派だとは思いますが、今回のコロナ騒動について思うことを書きたいと思います。
コロナの影響でこれからの世界がどうなってしまうんだ。ネット物販の未来はどうなんだ。と心配している人の参考になれば嬉しいです。
ネット物販にコロナ禍はどんな影響を与えたのか
コロナ禍は日本だけでなく世界を巻き込んだ大事件です。
各国の首相は「戦争だ」「戦時中だ」なんて言ってるくらいですし、日本でも「戦後最大の危機だ」と言われており、ことの重大さが伺えますね。
それくらいの大騒動ですからほとんどの業種にコロナは悪影響を与えました。
一部、マスクなどの生活必需品を扱うメーカーやネット系の業種などは平時より大きく売り上げを伸ばしています。
このごく一部の恵まれた業種の一つにネット物販も当てはまります。
小売全体で見てみると百貨店に始まりショッピングモールなど、リアル店舗のほぼすべてが壊滅的な経済的打撃を受けています。
しかし、8割以上の人々が自宅でこもって待機していたりお仕事している関係で、ネットで買いものをする人が大きく増えました。
買う人も増えましたし、購入する量も間違いなく増えてますね。
この状況のおかげと言ったら不謹慎かもしれませんが、ネットで商品を売っているお店や会社はどの商材を扱っていても売り上げはアップしています。
売上が上げられなかった人はどんな人
ネット通販に関わるみんなが売り上げを上げられたといいましたが、Twitterをみていると一部伸び悩んだ人もいるみたいです。
商品選定を誤った等のコロナ関係なしの理由を除けば、大きく2種類のタイプがいるように感じました。
平時なら売れるはずの商材をメインに扱っていた人
平時だったら売れる商材。具体的にはアパレルとか外出時に使用する商品ですね。
こういった商材は今、全然売れません。
今はみんなが家にこもっているので、他人に自分をよく見せる必要がでてきません。
アパレルと同じような理由で今は皆がマスクをしているので、化粧品も全然売れていません。
現にうちの社員さんたちはコロナ後には化粧品を全く買わないし化粧していないそうです笑
海外から商品が届かず仕入れができない人
ぼくの周りではアパレルなどOEM系をやっている人より、メーカー直取り系の人の方が多いので、仕入れができない人の方が大半だった印象です。
これはどういうことかというと、中国やアメリカ、ヨーロッパでは商品の製造がストップしている地域が多くありました。
というか、経済活動自体が止まっていて日本より強い権限で外出禁止令や都市封鎖がなされていました。
そうなると、例え仕入元が在庫を持っていたとしても営業が止まっているので、商品の発送が行われません。
せっかく家にこもっているお客さんたちが買いたい買いたいと入荷を待ち構えているのに、供給ができないのは辛いですよね。
需要が高く供給が少ないという、普段とは逆の現象が起きていてもどうすることもできないジレンマです。
国内メーカー仕入れをメインにしている人には供給不足というのは縁のない話だったかもしれませんが、海外輸入している人からすると今回の問題は死活問題だったかもしれません。
ぼくも輸入がメインなんですが、なんか他人事のように言ってしまってましたw
まぁ、その理由も後でちゃんと言いますね。
コロナ禍で売上減にならないための対策
ネット物販でコロナによるダメージを受けた人も大勢いるかと思いますが、起きてしまったことはしょうがありません(残酷かもしれませんが)。
今考えるべきは、起きてしまったことに対していかに傷を浅く留めて、早期に再起を図るということですよね。
ネット物販といっても、国内せどりから中国輸入、OEM製造、海外メーカー代理店など様々あるかと思います。
なかなかすべてに対する具体的かつ詳細なアドバイスというのは難しいですが、できる限り全体に共通する対策をお伝えします。
コロナ禍前にできた準備
もう今更コロナ前に対策できたことなんて言っても仕方ないと思う人も多いかもしれませんが、敢えてお伝えします。
何故ならぼくはこれを気を付けていたからこそ、今回のコロナ騒動でダメージをほぼ受けることなくむしろプラスに転じることができたからです。
今後またコロナが発生することはないと思います。それでも、似たように感染症や経済危機、貿易戦争などなど今からは予想もできないリスクはビジネスを続けている限り発生します。
そんなときに「あ~、運が悪かったなぁ」と思ってしまうのは、キツイ言い方かもしれませんが経営者として3流です。
「明日もしかしたら商品仕入れができなくなるかもしれない」「明日アカウントが閉鎖するかもしれない」
明日というのは大げさすぎるかもしれませんが、これくらい危機に対しては敏感に、そして慎重に考えておくことができるのがちゃんとした経営者だとぼくは考えています。
副業する人もお店を運営していたら、それはもう立派な経営者ですよ~
では、コロナ騒動が起きる前にできた具体的な対策について話します。
それは、分散とキャッシュフロー管理の2つです。
たまごを一つのカゴに入れておくな
投資における格言ですが、たまごを一つのカゴに入れておくなという言葉があります。
これは大事な資産というたまごをひとつのカゴに入れておくと、ふとしたときに落としてしまったらカゴの中のたまごはすべて割れてしまう。もしも、2つ3つのカゴに入れていたら割れるのは一つのたまごだけで済んだよね。というお話です。
物販でも同じです。
例えば・・・ぼくが欧米輸入をしているので、欧米輸入の例で話しますね。
欧米輸入でたまごを一つのカゴに入れるというのは、ドイツの一つのおもちゃメーカーが非常によく売れるから、そのメーカーのみの仕入れに絞って他からは一切仕入れを断つというのが近いかもしれません。
中国輸入だったら特定の商品1つに絞ってしまうなんてのも当てはまりますね。
経営学では確かに「選択と集中」という言葉があります。なので、こういった1点突破のランチェスター戦略みたいなのもアリと言えばアリなのかもしれません。
ただ、物販は経営でありつつも、投資の側面が強いものです。
今月これくらい投資したら、来月はこれくらいのリターンが見込めるなんてザックリでも予想できますよね。
こういった様にある程度正確に将来予測が可能な物販では、余裕がないうちは一点突破すべきじゃないというのがぼくの持論です。
たとえ売れて売れてしょうがないという一つの商品があっても、それを全体売上の2割以上にさせないようにできれば、その商品にトラブルが起きても残りの4/5で問題をカバーできます。
この比率はわかりやすく2割と言ってるだけで、別に3割であっても良いです。
とにかく一つのものに100%依存し過ぎないように注意ということです。
<引用:集英社 週刊少年ジャンプ 鬼滅の刃>
そういえば鬼滅の刃でも「生殺与奪の権を他人に握らせるな!」なんてセリフがありましたね笑
何か一つのものに完全依存すると生殺与奪を握られてしまうので注意です。
調子が良いときでも、敢えて分散させるクセをつけましょう!
コロナウイルスに感染しても耐えられる体力をつけよう
このブログを読んでいる人でコロナウイルスに感染してしまった。事業から数週間離れなくてはいけなくなった。という人はいない・・・と信じています。
ですが、もし皆さんがコロナに感染して仕事ができなくなってしまったとしたら。事業はどれだけの期間持ちこたえられますか?
残念なことですがベテラン、駆け出し関係なく大半の経営者はどんぶり勘定で資金繰りをしています。
その証拠と言っては何ですが、利益率や月利、年商などの数字はよくTwitterでも目にしますが、資金回収率やキャッシュフローなどの現金を経営で回す資金繰りについてはあまり見聞きしません。
月利や年商はわかりやすさがあるので、自分のがんばりがハッキリ結果として実感できます。
だからそういった数字を目指すのは良いことだと思いますよ。
しかし、あまりにそういった数字ばかりにこだわり過ぎてしまうと、今回のコロナの影響を強く受けてしまったり、何か有事の際には資金ショートを起こしやすい危険度が高くなりがちです。
業種によってもどれだけの資金があれば会社の体力が万全というのは違いますが、物販ではぼくは最低でも3か月。できれば6か月。何も売り上げが見込めなくなっても耐えられる現金を常に用意しておくことが会社または事業を守るために必要な用意だと考えています。
しっかり計算したわけではないですが、うちではAmazonアカウント閉鎖によって売上没収ということを抜かせば9カ月くらいは売上0でも耐えられるキャッシュを確保しています。
たとえ今、Amazonに売上没収されたとしても耐えられるようにも対策しています。
今回、キャッシュが回らなくて困るという人はこれからは何が起きても大丈夫なように、売上が数か月ゼロになっても耐えられる資金を確保しておくと良いですよ。
それが難しいという場合は、規模拡大を急ぎ過ぎているかそもそもの収益が低い可能性が高いので、事業を一度見直す必要があるかもしれません。
今からできるコロナ対策
ここまでが問題が起きる前にできる対策でした。
コロナが収束した後も何かないとは限らないので引き続き有事に備えておきたいですね。
とはいっても今現在材進行形でお困りという人も多いと思うので、個人的にできると考えられることをまとめました。
資金繰り対策
資金繰りに困っている場合は、まずは融資の申し込みです。
融資スピードは日本政策金融公庫が最速なので、とにかく急いで申し込みましょう。
コロナ融資以外にもセーフティ融資条件の緩和など様々な融資方法が提案してもらえるので、自分に合った方法を選ぶのが良いかと。
あとはメインバンクにしている銀行でのセーフティネット4号申し込みだったり、創業直後であれば信金で創業融資などを利用する方法があります。
融資の申し込みをしてもまだ足りなさそう、もしくは時間だけはあるという場合は、持続化給付金やIT導入補助金、小規模事業者持続化補助金の申請をしておくと良いかもしれません。
ただ補助金は振込まで時間がかかるので注意ですよ。
事業継続の対策
キャッシュは余裕があっても、仕入れができない、将来が見えないという人もいるかと思います。
そういった方は、事業継続以外の方法も検討してみるとより広い視野で今できることが見つかる可能性があります。
例えば、事業を一度ストップしてランサーズやクラウドワークスで仕事をもらうとか。事業を一旦は畳んで会社員になり資金を貯めて再起を図るとか。
別に事業は誰に強制されてやっているわけでもないはずなので、休む・辞めるという選択があっても良いはずです。
日本人は初志貫徹の精神が強いので、負け戦であっても続けることに価値があるという美談にしがちです。
そこにうまくいく可能性があるのなら飲みの場で花を咲かせるような美談になるのですが、負けが確定している勝負ならすぐ降りてしまった方が傷が浅いうちに引くことができるので再チャレンジも容易になります。
ぜひ勝つための戦でなく、負けないための戦をしてくださいね。
アフターコロナの世界
最後になりますが、今後のコロナが収束した後のネット物販について思うことをまとめます。
正直なところ、ネット物販はアフターコロナでもそれほど影響は受けないと予想しています。
強いて言えば、今まで百貨店やショッピングモールなどのリアル店舗でしか買い物をしなかった層が今回はじめてネット通販を利用して、その便利さに気づいてしまったということでしょうか。
今、日本の小売り業のうちでネット通販が占める売り上げの割合はたった10%ほどです。
アフターコロナの世界ではこれまで毎年ジワジワ1%くらいで上昇していたネット通販の比率が2%、3%とこれまで以上のペースで上昇するでしょうね。
日本の流行や文化はアメリカの数年後追いだとよく言われていますが、アメリカではすでにネット通販が15%を越えてしまっています。
日本も今までの流れに乗るならすぐにそれくらいになるのかな~と思いますね。
つまり何を言いたいかというと、アフターコロナの世界ではネット通販が日本人にとってより身近なものになります。
そして、自社商品や代理店商品がある会社は小さな労力で大きく成長できます。一方で、転売しかできない会社はストックできるものが少なく競合も多いので時代のボーナスの波に乗ることは難しいかもしれません。
これは転売オワコンと言ってるわけでなくて、自社商品や代理店商品を持っている人より成長が大変だよということなので誤解のないように。
実際ぼくもアカウントが死ぬまでは転売も継続するつもりなので、まだまだ全然オワコンなんかじゃないです。
それでも、今は転売以外の比率を上げようと会社一同でがんばっているところなので、最短で駆け抜けますけどねw
今後も引き続き稼ぎ続けるにはどうしたら良いのか?
その答えを手取り足取り伝えることはぼくにはできませんが、何が間違いなのかは今回の記事を読んでもらったらなんとなくわかってもらえたかと思います。
頭が焼けるくらい考えて、悔いのない経営をしていきましょう!
皆さんに幸あれ!