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Amazon 電波法違反の商品ページを削除する

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2018/08/30にAmazonからこのようなタイトルのメールが届きました。

「【重要/対応要】電波法により規制される製品に関する書類をご提出ください」

内容は以下の通りです。

電波法規制メール

「このメールは、電波法により規制される製品を販売されている出品者様にお送りしています。

当サイトは、お客様に安全、快適にショッピングを楽しんでいただけるよう常にサービスの向上に努めております。

この度、その一環として、当サイト上で出品されているすべての電波法により規制される製品の特定無線設備のうち、ドローン製品、スマートプラグ製品、ホームカメラ製品について、法令が定める安全要件を満たしていることを確認するため審査を行うことになりました。

対象商品を引き続き出品されることを希望される場合には、2018年9月30日までに、本メールを受け取られたメールアドレスから jp-giteki-safety@amazon.co.jp 宛に以下の情報をご提出ください。

期日までに情報をご提出いただかない場合は、対象商品の出品は取り下げられますので、予めご了承ください。なお、本日より新規に登録をされた対象商品に対して安全要件が適用されます。」

以前からぼくもLINE@では、この規制の対処方法についてご紹介してきました。

メールが届いてから1か月が経過し、Amazonも本腰を上げて電波法違反の規制に乗り出したようです。

これまでは違反者に対してのみ、出品制限を設けるなどの規制を行っておりましたが、今回は商品ページそのものを削除しています。

つまり、商品ページを消されてしまっているので、そのページに出品していたセラー全員が不良在庫を抱えてしまうということになります。

今回はどのような経緯でこのような事態になったのか。そして、今後の電波法関連商品への対処法についてご紹介します。

Amazonで電波を発する商品を出品するためには技適マークの取得が必須


そもそもの話ですが、Amazonで電波を発する商品を販売する際には、技術基準適合証明と呼ばれる技適マークの取得が必要となります。

Amazonも今回送られてきたメールの中でこのような具体例を挙げています。
Amazon 電波法 規制商品
1. ドローン製品
制限対象となるドローンは、バッテリーや電源装置が付属し、ラジコン用の無線設備が用いられています。
2. スマートプラグ製品
制限対象となるスマートプラグは、電源装置および無線設備としての機能を合わせ持つものを指します。
3. ホームカメラ製品
制限対象となるホームカメラは、バッテリーや電源装置が付属し、リモコン用の無線設備が用いられています。超小型カメラ、スタンダード型防犯カメラ、ドーム型防犯カメラ、ホームモニタリングシステムなどとして販売されています。

これらの商品に共通するのは、電波を発するという点です。

もう少しわかりやすく説明すると、WiFi、Bluetooth、無線、赤外線などがここで言う電波に該当します。

そこで、今回Amazonが乗り出した規制は、以下の書類を提出するように。もし、期限までに提出できない場合は対象商品の出品を取り下げる。というものです。

提出が必須と言われていた書類は以下の5点です。(期限は終了しているので、これから提出しても出品できるようにはなりません)

1. 出品者の会社名
2. 出品者の連絡先(担当者名、役職、Eメールアドレスおよび電話番号)
3. 出品者が継続販売を希望するASIN(セラーセントラルで確認ができるBから始まる10桁の品番)のリスト
4. 技術基準適合証明書(登録認定機関により発行されたもの)
5. 定格銘板の写真(技適マークが読み取れるもの)

2018年10月1日から対象商品ページが削除されている

10/1から電波法に抵触する商品のページが次々と消えています。

Amazonテクニカルサポートに問い合わせたところ、出品者より書類の提出がなかった商品と提出があったが了承されなかった商品は随時商品ページを削除しているとのことでした。

現在、電波法に抵触していた商品のページはこのように表示されています。
Amazon商品ページ削除

テクニカルサポートの方は、一度こうなってしまった商品ページを復活させる方法はないとおっしゃっていました。

現在、削除された商品ページの商品在庫を抱えている方は、商品を廃棄するしかありません・・・

そもそも電波法に抵触するならAmazonに販売してはいけないというより、日本国内で使用できないので別の販路で売りさばくということもしてはいけませんから。

SKUを削除した場合の再出品の方法


ここからは、10/1以前に出品を取り止め、SKUを削除された方へのアドバイスとなります。

どういうことかというと、今回の電波法対象商品はどの商品が対象となるか事前に教えてもらうということができませんでした。

そのため、電波法に抵触していなくとも、それに見える。電波法っぽいとAmazonが判断した商品は無条件で出品権利がはく奪される危険がありました。

そんな事態を避けるため、一度SKUを削除して、再度出品をするという考えの方もいたかと思います。

そんな方がSKUを削除した状態で再出品を行うと、正常に出品することができません。

納品をした後で、セラーセントラルの「有効な出品情報がないFBA在庫」に載ってきてしまいます。

その場合は、対象商品で「新規で出品」をクリックします。その後、赤枠になっている必要情報を入力して、FBA出荷に切り替えれば通常通り出品できるようになります。

SKUは一度削除しても、この方法を取ることで過去のSKUが復活しますので、SKUの重複の心配はありません。

15分くらいすると、FBAに出品となっているはずですよ。

電波法関連商品は販売してはいけない

今回は一時的な対処方法についてご紹介しましたが、電波法に抵触する商品は日本国内で使用ができません。

これはAmazonがイジワルということではなく、ちゃんと法律で定められていることです。今回の件も総務省からAmazonに注意勧告が入ったとメールにも書かれています。

数百円、数千円の利益のためにアウトローな方法を選ばれる方もいますが、こういう方法では長期的に稼ぎ続けることは難しいと思われるので、今リスキーな商品を多めに扱ってる方はお気を付けください。

Amazonに規制を受けるだけではなく、警察のご厄介になる可能性も無きにしも非ずですから。

まとめ

・Amazonが電波法対象商品のページを削除し始めている

・WiFi、Bluetooth、無線、赤外線などの電波を発する商品は技適マークを取得していないと販売できない

・一度SKUを削除した商品は通常とは違う方法を取らないと正常に出品できない

・電波法に抵触する商品を無許可で扱うことはリスクであり法律違反なので止めること

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